令和5年度　法令　第1種放射線取扱主任者試験　解説と模擬問題

総評
模擬問題
解説

総評

　全30問中、難問4のみ
　26問は対策ノートで対応可能だったため、正答率8割程度が目安か
　今年度の法令は割と易しめだろう
　法令は無理問題が出ずらく、過去問で対応可能な範囲が多いのでここで点が取れていると残りの教科に余裕が持てる
　ただし、法令のみ30点しかない（他は60点満点）ので、点稼ぎには限界があるので注意

模擬問題

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令和5年度　法令

国家試験問題そのものではなく、模擬問題です
令和5年度の過去問を参考に、解けなくてはならない問題のみが出題されます
不適切問題がありましたら、ご連絡いただけるとありがたいです

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許可又は届出の手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか（複数解可）

1 個当たりの数量が下限数量の100 倍を超える密封された放射性同位元素であって機器に装備されていないもののみを使用しようとする者は、工場又は事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。1 個当たりの数量が下限数量の1,000 倍を超える密封された放射性同位元素であって機器に装備されていないもののみを使用しようとする者は、工場又は事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

放射性汚染物を業として廃棄しようとする者は、廃棄事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

表示付特定認証機器のみを認証条件に従って使用しようとする者は、工場又は事業所ごとに、かつ、認証番号が同じ表示付特定認証機器ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

放射線発生装置のみを業として賃貸しようとする者は、賃貸事業所ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

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密封された放射性同位元素のみの使用の許可を受けようとする者が、原子力規制委員会に提出する申請書に記載しなければならない事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものはどれか（複数解可）

使用の場所

使用の目的及び方法

使用施設の位置、構造及び設備

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

使用の理由

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放射線業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合の措置に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しくないものはどれか

管理区域への立入りの禁止

管理区域への立入時間の短縮

放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換

必要な教育指導

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表面密度限度に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか

トリチウムの表面密度限度[Bq/cm2］は4

プロメチウム147の表面密度限度[Bq/cm2］は40

サマリウム147の表面密度限度[Bq/cm2］は40

キュリウム244の表面密度限度[Bq/cm2］は40

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次の許可届出使用者のうち、第1 種放射線取扱主任者免状を有する放射線取扱主任者を必ず選任しなければならないものとして、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか。

研究のために下限数量以下の密封されていない放射性同位元素のみの使用をする者

研究のために放射線発生装置のみの使用をする者

診療のために放射性同位元素及び放射線発生装置のみの使用をする者

研究のために1 個当たりの数量が下限数量を超え、10 テラベクレル未満の密封された放射性同位元素のみの使用をする者

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次のうち、密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者が、変更の許可を受けようとするときに、申請書の正本に添えなければならない書類として、放射性同位元素等規制法上定められているものはどれか（複数解可）

使用の場所及び廃棄の場所の状況並びに標識を付する箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を記載した詳細平面図

変更の予定費用を記載した書面

放射線障害予防規程の変更の内容を記載した書面

工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面

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L 型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものはどれか

外接する直方体の各辺が10 センチメートル以上であること。

材料相互の間及び材料と収納され、又は包装される放射性同位元素等との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるおそれがないこと。

みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。

表面における1 センチメートル線量当量率の最大値が0.5 マイクロシーベルト毎時を超えないこと。

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事故等の報告に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか。

特定許可使用者は、使用施設内での放射性同位元素の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては0.5 ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

許可使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

表示付認証機器使用者は、放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置をただちに原子力規制委員会に報告しなければならない。

届出使用者は、使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量が、原子力規制委員会が定める線量限度の10 分の1 を超え、又は超えるおそれがあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

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正しいものを選べ（複数解可）

貯蔵施設には、出入りする者を常時監視するための設備を設けること。

貯蔵施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

貯蔵施設の扉、蓋等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

貯蔵施設は、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。

貯蔵施設には、非密封RIが400GBq以上ある場合、自動表示装置によって使用する旨を示すこと。

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新たに許可使用者となった者のうち、放射性同位元素等規制法上、施設検査の対象となるもの
はどれか。（複数解可）

密封されていない銅64 について、下限数量に10 万を乗じて得た数量を貯蔵能力とする貯蔵施設に貯蔵する者

密封されていない硫黄35 、クロム51 について、それぞれ下限数量に10万を乗じて得た数量を貯蔵能力とする貯蔵施設に貯蔵する者

5 テラベクレルの密封されたコバルト60 を装備した照射装置1 台及び5 テラベクレルの密封されたイリジウム192 を装備した照射装置2 台を使用する者

10 テラベクレルの密封されたセシウム137 を装備した照射装置1 台を使用する者

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使用施設の技術上の基準に関する次の記述のうち、正しいものを選べ（複数解可）

使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量は、実効線量で1 週間につき1 ミリシーベルト以下としなければならない。

病院の病室における線量は、実効線量で3 月間につき1.3 ミリシーベルト以下としなければならない。

工場又は事業所の境界における線量は、実効線量で3 月間につき1.3 ミリシーベルト以下としなければならない。

工場又は事業所内の人が居住する区域における線量は、実効線量で3 月間につき250 マイクロシーベルト以下としなければならない。

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使用の廃止等に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか

密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者が、その許可に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止するときは、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

届出使用者が、その届出に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止したときは、廃止の日から3 月以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

届出賃貸業者が、その業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

表示付認証機器届出使用者が、その届出に係るすべての表示付認証機器の使用を廃止したときは、廃止の日から3 月以内に、その旨を原子力規制委員会が指定する機関に届け出なければならない。

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密封されていない放射性同位元素の保管の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものはどれか

放射性同位元素を保管するときは、予想される温度及び内圧の変化により、亀裂、破損等の生じるおそれのない容器に入れること。

作業室から放射性同位元素を持ち出すときは、容易に開封できない構造の容器に入れること。

空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を保管する場合には、貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、水中濃度限度を超えないようにすること。

貯蔵施設のうち放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。

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密封された放射性同位元素を診療のためのみに使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。当該放射線取扱主任者がその職務を遂行することはできないが、放射性同位元素の使用を継続することとした。この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しくないものはどれか

出張の期間が30 日であったので、放射線取扱主任者免状を有していない医師を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から10 日後に、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。

出張の期間が30 日であったので、第2 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から10 日後に、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。

出張の期間が10 日であったので、第3 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任したが、原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。

出張の期間が3 日であったので、放射線取扱主任者の代理者の選任は行わなかった。

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正しいものを選べ（複数解可）

防護区域とは、「放射性同位元素の使用をする室等を含む特定放射性同位元素を防護するために講ずる措置の対象となる場所」をいう。

防護従事者とは、「放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るもの」をいう。

廃棄作業室とは、「放射性同位元素等を焼却した後その残渣さを焼却炉から搬出し、又は放射性同位元素によって汚染された物で密封されていないものの詰替えをする作業を行う室」をいう。

汚染検査室とは、「人体又は作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染の検査を行う室」をいう。

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放射線業務従事者の健康診断に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか。

初めて管理区域に立ち入る前の眼の検査又は検診は、必ず行うこと。

管理区域に立ち入った後の皮膚の検査又は検診は、医師が必要と認める場合に限り行うこと。

問診は、医師が必要と認める場合に限り行うこと。

健康診断結果の記録の写しの交付は、医師が必要と認める場合に限り行うこと。

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許可使用者が行う使用施設等の変更に関する次の記述のうち、変更の許可を要しない軽微な変更として、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか（複数解可）

密封された放射性同位元素の1 週間における使用時間数を30 時間から20 時間に変更する場合

使用施設の位置の変更であって，原子力規制委員会の定めるもの

同一事業所内にある独立した2 つの保管廃棄設備のうち、1 つを廃止する場合

表示付認証機器である密度計3 台を新たに追加して使用する場合

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放射線障害予防規程に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか

許可使用者は、放射線発生装置の使用開始後に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。

届出使用者は、放射線管理の状況の報告に関する事項について定めなければならない。

届出使用者は、放射線障害の防止に関する業務の改善に関する事項について定めなければならない。

特定許可使用者は、放射線障害予防規程を変更しようとするときは、変更後の放射線障害予防規程を添えて、あらかじめ、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

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次の内、「許可なくして立入りを禁ず」の文言が必要な標識はどれか（複数解可）

管理区域（廃棄施設）

管理区域（放射性同位元素使用場所）

管理区域（放射線発生装置使用場所）

排水設備

貯蔵箱

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所持の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか

届出販売業者からその届け出た種類の放射性同位元素の運搬を委託された者は、その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。

届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲を超えて所持することができる。

許可証に記載された種類の放射性同位元素のみを使用している許可使用者は、その許可に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止する際に所持している放射性同位元素を、届け出る廃止措置計画に定める計画期間の3 月間は所持することができる。

許可使用者は、その許可証に記載された種類の放射性同位元素等をその許可証に記載された廃棄物貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。

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測定に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか
ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合を除く

排水設備の排水口及び排水監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては、1 月を超えない期間ごとに1 回行うこと。

排気設備の排気口及び排気監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては、排気する都度（連続して排気する場合は、連続して）行うこと。

汚染検査室における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては、3 月を超えない期間ごとに1 回行うこと。

管理区域の境界における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては、6 月を超えない期間ごとに1 回行うこと。

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解説

　対策ノートで対応できていた問題に関しては特に記載しませんので、下記のページを参照して下さい

法令　トップページ

・法令・語句定義・許可と届出・施設基準・取扱基準・義務(検査/予防規程/記帳/教育/廃止) ・義務(測定/健康診断/緊急措置) ・放射線取扱主任者　法令に関する問題が出題される範囲　出題範囲としては主に「放射性同位元素等の規制に関する法律」「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則」「放射性同位元素等の規制に関する法律施行令」　の3つとなる（上記のリンクは法令検索への直リンク）　法令文そのままだと非常に読みづらいし、そのまま覚えることは不可能に近いので、対策ノートにまとめてある表などで覚えたほうが良い　　出題方式としては他の科目と違い、すべて選択式で、30問出題、30点満点　法令から出題されるため、無理問題がほとんどなく、できるだけ得点源にしたい科目　法令独特の問題文のニュアンス（微妙な記載の違いを見つけるなど）があるので、最初は苦手意識が強いかもしれないが、過去問を解いて一度慣れてしまえば、得点源になりうる

　ここからは当サイトが独断と偏見で、難問または無理問題として認定した問題について解説します

問3　難問

　放射線発生装置に関する問
　例年、発生装置に該当する機器を選ぶような問題、法令第2条に関する問題は出題されていたものの、その線量当量率（数量告示第2条）に関して、数値まで問う問題は珍しいように思う
　今後すぐにまた出題される可能性は大分低いように思うが、一応対策ノートは対応済み

法令・語句定義

放射性同位元素等の規制に関する法律　・目的　(R5.1, R3.1) 　この法律は,原子力基本法の精神にのつとり,放射性同位元素の使用,販売,賃貸,廃棄その他の取扱い,放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によつて汚染された物（放射性汚染物）の廃棄その他の取扱いを規制することにより,これらによる放射線障害を防止し,及び特定放射性同位元素を防護して,公共の安全を確保することを目的とする放射線(原子力基本法での定義) 1,アルファ線,重陽子線,陽子線,その他重荷電粒子及びベータ線 2,中性子線 3,ガンマ線,特性エックス線(EC) 4,1MeV以上のエネルギーを有する電子線及びエックス線放射性同位元素：以下RIと表記　 (R4.1, R1.1) 　(RI等の規制に関する法律での定義) 　放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物(機器に装備されているこれらのものを含む)で政令で定めるもの　以下,法律施行令 →放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその種類ごとに原子力規制委員会が定める数量(以下「下限数量」という)及び濃度を超える...

問8　難問

　廃棄設備,排水浄化槽,焼却炉,固形化処理設備の技術上の基準（則第14条　廃棄施設の基準）
　使用施設や貯蔵施設の基準に関しては頻出だが、廃棄施設に関して問われるのは珍しいため、難問
　対策ノートは未対応（項目のみ追加）
　理由としては、対応しなければいけなくなる範囲が結構増えるのと、それに見合うリターンが少ないため
　次問われるのも大分先で、その時も難問認定して終わるだろう